KCS鹿児島情報専門学校

自己点検・自己評価

自己点検・自己評価の公表について(総括)

令和3年3月
KCS鹿児島情報専門学校
学校長 瀬筒 洋一

当校における自己評価の取り組みについて

令和2年度の自己評価の結果を公表いたしますので,本校における教育サービスの現状を正しくご理解いただきますようお願いいたします。また,本校の改善に資するためのご助言がいただけましたら,幸甚に存じます。

令和2年度自己点検・自己評価の結果について

教育理念・目標

本校は,電子開発学園の一員として,「IT人材育成に関する国策の推進役を担うとともに,IT企業が求める実践的なIT人材を育成することにより,情報化社会の進展に寄与する」を変わらぬ理念として堅持しています。

理念・目的・育成人材像の見直しは,カリキュラム検討委員会で定期的に時代の変化・ニーズに対応すべく,学科構成,教育環境,教育内容など,ハード面,ソフト面の両方において適宜見直しを行っています。

変化する社会や学生のニーズを考慮し教育改革を図り続けるには学校だけでは限界があります。本校では,電子開発グループ内のIT企業と連携し,ITに係る職業実践専門教育に求められる業界ニーズを把握し,専門職業人を育成するための教材を共同で開発し,その成果を教育現場に反映できることが,最大の強みとなっています。

  • 本校のカリキュラムは情報処理推進機構(IPA)が提供するIT人材育成のための「iコンピデンシディクショナリー(iCD)」に準拠すべく毎年見直しを図り改善しています。(令和元年4月にはiCD Gold☆の認証を得ました。)
  • 本校の教育課程は,学園のカリキュラム検討委員会が作成したモデルを基本としつつ,教育課程編成会議における地域IT機関や企業の委員の意見を踏まえたものになっています。令和2年度はITスキルをベースに各専攻の専門科目を設定し,高度なIT人材育成に取り組みました。システム専攻の設計書などのドキュメントは,委員から高い評価を得ています。

学校運営

学校運営の基本方針は,学園グループ10校が共通した意思決定をまず行うことで,学校単独の偏った意思決定を避け,時代に即した全国的に共通する意思決定を行い,そのうえで地域性を考慮した学校運営を行っています。

令和2年度はコロナ禍の渦中にあり,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策の徹底と,学生の学修機会の確保の両立に全力で取り組みました。学校行事の縮小削減を行いましたが,非常事態宣言発出時は即時に遠隔授業に切替えたりして授業の遅れは最小限に止めることができました。学外での活動でコロナウイルスに感染した学生がいましたが,学内での感染者は出ていません。

新型コロナウイルス感染防止対策は学園本部が策定した基本方針に沿って実施していますが,感染拡大初期の段階には地域の感染状況を踏まえない対応を求められたこともありました。

教職員は遠隔授業への対応や,遠隔授業が実施しにくい実習系科目の補習授業,更には情報処理技術者試験が中止になったり延期になったりして授業計画を何度も変更せざるを得ない状況を強いられ,作業負担が増えました。次年度は職員増により,AI専攻の教材開発や新技術動向の調査等に多くの時間を割ける職場環境に向けて改善を図ります。

学生から改善要望が強かった3階のトイレを改修し、併せて全教室のブラインドをリプレースしました。校舎外壁の修理もすることができました。

教育活動

教育内容は,教育課程編成会議の中で企業や有識者の意見を伺いながら,新技術に対応したカリキュラムの検討,見直しのほか,業界ニーズや学生ニーズの分析・検討を行い,修業年限に応じたレベルを設定しています。

カリキュラムは,ITの基礎学習の効率を高めながら,専攻制により多様化した学習ニーズに応える構成になっています。ITの基礎教育を終えてから専攻分野を決定することで,学生が自分の興味や将来像を理解してから専攻を決定できるようになっています。

教育内容の評価改善活動の一環で,受講生から科目の修了時にアンケートを収集し,アンケート結果や科目試験の結果に基づいた報告書の作成,報告会を実施し,授業の評価,改善に繋げる活動を続けています。

情報システム専門科については,提携企業講師による職業実践型授業を取り入れ,学生主体の授業が行い,授業終了後のアンケートにおいても高評価を得ています。今年度はコロナウイルス感染防止のため、東京の提携企業の技術者が遠隔授業を行い、それを教科担任が教室でサポートする形態で行いましたが、従来の直接指導型の授業とそん色ない成果を得ることができました。今後は他学科においてもこのような実践型授業を増やしていきたいと考えています。

IT/AIの進展と社会ニーズへの対応に加え,多様化した学生ニーズにも柔軟に応えるために,選択科目の一部には学科・学年横断型や習熟度別授業を取り入れて,できるだけ学生の能力や興味に合う授業を提供しています。

教育課程編成会議において企業委員から,「Word,Excel」等のアプリケーションソフトの教育が不十分であるとの指摘を受けました。アプリケーションソフトの基礎的操作方法を学ばせているので資格を取得する者も多いですが,企業委員の指摘は「実践的に応用できない」とのことなので,演習科目や卒業研究の中で,しっかりとした報告書を作成できるように指導していきます。

またクラウド環境の活用法を体験させるべきであるとの指摘がありました。本校としても,その重要性は十分に理解しているので,環境整備を進めていきます。 

令和2年度は,学内のコロナウイルス感染防止を徹底し,学修を止めないことを最大目標として教育活動を行った結果、学校内での感染は発生しませんでした。非常事態宣言発令による休校に備え事前に遠隔授業の研究・準備を行っていたので,発令時は即時に遠隔授業に切り替えることができ,休校にしなくて済みました。しかし,次のような課題が明らかになりました。

  1. 1年生
    • 入学早々に遠隔授業を行ったので,クラスのまとまりに欠けた。(QUアンケートでは,秋になって漸くクラスのまとまりが出てきた。)
    • 基礎科目の理解度が2分極化した。授業進捗を維持することに追われ,理解度確認等の問いかけを十分に行えなかった。
  2. 進級生
    • 実習科目は,学生が実習環境を準備できなかったり実習環境を統一することができなかったり,遠隔から学生側の実習トラブルを解決するには時間がかかり過ぎるなど,遠隔授業を行うには非常に難しいことが分かった。このため,実習科目は緊急事態解除後に放課後の時間帯に振替授業を実施したため,教員・学生とも負担が集中した。
    • 遠隔授業を契機に引きこもりから退学になった事案があった。教員は遠隔授業の準備負担が増え,学生の異状発見が遅れた。

以上のことから,遠隔授業は緊急時の授業として対面授業を代替できるものの,解決しなければならない課題も多いことが判明しました。特に実習中心の科目を遠隔授業で行うためには,クラウドシステムを使って実習環境を整備する必要があると考えていますが,現状ではそこまでは踏み切れないところです。

コロナウイルス感染防止のため,種々の学校行事に影響が出ました。

  • 入学式,卒業式・・・・縮小開催(参加者の削減,時間の短縮)
  • ふれあい研修,クラブ活動,校内スポーツ大会,専修学校協会主催スポーツ大会等・・・・中止
  • 卒業研究発表会・・・・縮小開催
  • インターンシップやボランティア活動・・・・参加できず

学生アンケートにおいては,学生は本校のコロナウイルス感染防止対策に理解を示し協力してくれていますが,次のような改善を求める意見も出ています。

  • 換気確保のため教室の窓を一部開けているが,窓周辺に着席している学生は暑いとか寒いとか感じていた。
  • レクリエーションやクラブ活動がなく,残念だった。
  • 弁当の販売所が密集・密接になることがあった。

今後も地域のコロナウイルス感染状況を見ながら,できるだけ教育活動を阻害しないように,適切な感染防止対策を施しながら,改善できることは速やかに改善していきます。

学修成果

教育実施計画書及び就職指導計画書において教育活動の方針と目標を定め,それに基づいて教育活動を行っています。

  1. 進級率

    進級率95% 退学者13名で、年度当初の目標を達成しました(昨年より若干改善)。
    退学者 1年生 9名(病死1名を含む)  2年 4名
    当年度卒業予定者からは退学者は出ていません

    主な退学理由は次の通りです。

    • 学習意欲欠如,学習不振
    • 進路変更
    • 社会的不適応・・・・引きこもり等

    本校では退学防止を最大目標として,教務部長を長とした学科長,担任,教育カウンセラーから構成されるチームによる退学危険予知と防止活動に全力で取り組んでいます。

    • 担任のみならず複数教員による見守り
    • 保護者との連携指導
    • スクールカウンセラーによるカウンセリング
    • QUアンケートの活用

    不登校歴がある学生が,ちょっとしたきっかけから不登校が再発するなど取り扱いの難しい事例も見受けられます。遠隔授業期間中に授業を分からなくなり,学習意欲を失った事例もありました。

    社会的不適応や学習不振に起因する意欲低下が退学に直結するため,先生はこまめに面談し異状を早めに見つけ心理面のケアを含めて対応するコンセンサスができ上がってはいますが,先生方の負担も年々大きくなっています。

    退学防止には,信頼関係に基づいた指導は極めて大切ですが,学生に寄り添う指導だけでは限界があります。成績不振者を減らすためには,厳格な入学試験の実施,基礎学力不足者に対するリメディアル教育の実施,興味関心や基礎学力に応じた科目の選択や目標設定についての柔軟度を高める施策の実施や,主体的学びによる支え合えるクラス運営など,統合的に改革を更に図っていきます。

    令和3年度生向け入試から,受験者全員に面接試験を課し,さらに指定校推薦者を除き適性試験を課し,学習意欲と基礎学力が基準を満たす者を受け入れるようにしました。

  2. 資格取得

    国家試験である情報技術者試験を始めとした各種検定試験にチャレンジし,合格することで自信を育む教育を推進しています。

    鹿児島県内では断トツの資格取得実績を残していることが,学生募集の好結果にも結びついていると考えています。難易度の高い試験に合格する者が増えたり,何度跳ね返されても諦めることなく粘り度よくチェレンジし合格することで大きな自信を得たりした者が多数出たことは評価に値すると考えます。

    令和2年度はコロナウイルス感染防止のために各種検定試験が中止になりました。情報処理技術者試験は春期が中止になったり,後期は一部試験が延期になりCBT試験に変更されたりして,合格者が例年よりは減少し年度初めの合格目標を下回りました。それでも,卒業研究の合間に受験勉強を続け卒業直前に合格するケースも多数ありました。

    今後も習熟度に応じた目標設定を行い,努力を継続し目標を達成することで自信を育む教育を継続します。

  3. 就職

    コロナウイルス感染拡大により就職活動は劇的に変わり危機感を持っていましたが,概ね順調に推移し,就職希望者全員が内定を得ることができました。

    • 春先はほぼ就職活動が止まりました。毎年開催していた校内合同企業説明会は中止し,その代わり企業を毎日1社招き説明会を開催してもらい就職機会を確保しました。
    • オンライン説明会やオンライン面接を活用した企業も多かったので,それに対応した就職指導を行いました。
    • 就職内定率は,春先は例年より30%程度遅れる状況でしたが,その後は順調に推移しました。
    • 地元就職率が増加すると予想していましたが,最終結果は例年並みでした。

    真面目で努力する学生が多いので,今後も専門教育のみならず,日々の授業の中でキャリア教育を充実させ,社会人基礎力を育む活動を行い,外部コンテストで成果を出したり様々な外部活動に参加したりして自信を育む取り組みにより,主体的に就職活動ができる学生を育て,就職の質を更に高めていきます。

学生支援

本校では学生一人に対し,クラス担任,就職指導担当などが連携して学習・進路をサポートする体制をとり,更に保護者と連携して指導しています。クラス担任による学生相談の他にハラスメント相談窓口や専任カウンセラーによる学生相談を実施しています。

経済的側面に対する支援体制は,入学対象者に対しては奨学金制度をはじめとした独自の学費支援制度を設けています。2年目以降については学校独自の奨学生制度がないため,日本学生支援機構等からの奨学金貸与を勧めたり,民間教育ローンの在学中の利息負担を肩代わりしたり,学費の分納や延納の相談に応じたりしています。

日本学生支援機構等の貸与奨学生には卒業後に返済が滞ることがないように,申込・資格確認・返還手続の各タイミングで,返還の意義や,就職することの重要性等を繰返し指導しています。

令和2年度から始まった高等教育段階の教育費負担軽減新制度(就学支援制度)において,本校は学費減免の対象校として認定され,2割を超える在校生がこの制度を活用しています。この制度のおかげで,学費の滞納者が減少しています。就学支援制度では,対象者は定期的に学業成績評価を受け,学科ごとに成績下位1/4に2回連続して属していると判定されると,支援が打ち切られることになっています。支援対象者が好成績を維持できるように意識付けをしっかり行い,支援打ち切りにより退学を選択せざるを得ない状況にならないようにサポートしています。

就学支援制度は事務処理が煩雑で担当者の負担が増えているので,段階的にシステム化を図っていきます。

令和2年度は以下の活動が,コロナウイルス感染防止のためほぼ実施できませんでした。

  1. インターンシップ
    在学中にインターンシップに参加することを推奨しており,夏休み中のイベントとして定着しています。16名がオンラインによる短期インターンシップに参加しました。
  2. クラブ活動
    本校には体育系の他文科系クラブが多数あり,学生は最低1つのクラブに所属し,集団の中で主体的に活動することを推奨しています。
  3. ボランティア活動
    ボランティア活動についても推奨し斡旋を行っています。

健康増進法改正による学校敷地内原則禁煙の義務化に先がけ,本校では平成31年4月から敷地内完全禁煙としています。幸い敷地内禁煙に伴う近隣トラブルも発生せず定着しているので,引き続き禁煙や危険ドラック防止を啓蒙します。

教育環境

施設・設備は,教育上の必要性に十分対応できるよう整備しています。実習用パソコン等についても,計画的に更新を行っています(令和2年度は1教室リプレース)。

学生アンケートでは次のような意見が上がりました。

  • 洋式トイレを増やしてほしい・・・・年度末に改修工事を実施
  • ブラインドが汚い・・・・年度末にすべてのプラインドを取り換えた
  • 古い椅子が設置してある教室がある・・・・計画的に交換する
  • 壊れたパソコンがある・・・・壊れたまま放置しないように組織を見直す
  • 学内の掃除が常に行き届いていることに対し,作業員への感謝を述べる意見が多数あった

教育環境の改善は解決に時間を要することもありますが,現場で対処可能なことは速やかに改善を図ります。

学生の受入れ募集

学生募集広報については,単年度ごとの募集活動計画書を策定し,入学者獲得のための活動を展開しています。広報ツールの出稿内容や説明表現は,その真実性,明瞭性,公平性,法令遵守等について,担当する広報企画室,入試課が十分な配慮を行うとともに,入学希望者に十分な判断材料を提供できるよう実施しています。

就職実績や資格取得実績等の教育成果のデータを蓄積し,入学案内パンフレットやホームページ等に正直に掲載しています。特に,入学希望者に対しては最新の就職内定状況や資格取得状況をタイムリーに提供し,事実を正確に伝えています。入学希望者はホームページを閲覧し他校と比較評価し絞り込んでいます。入学希望者や志願者,その保護者からの問い合わせや相談に対しては,オープンキャンパスや学校説明会,個別相談等で適切な対応ができるよう体制を整えています。オープンキャンパスでは,学生スタッフが直接来校者と語らう場面を設け,正直に学校生活を伝えるようにしています。このような取り組みにより,オープンキャンパス参加者の満足度は高いことをアンケートで確認しており,参加者の志願率の高さに結びついています。

令和元年度に,募集状況を踏まえ設置学科・専攻の改変を行ったので,令和2年度はその定着を図るために大きな改革は行わず,大学入試改革の方向を踏まえ「厳格な入試」を実施し,不適合入学者を抑えるためにAO入試においても適性試験を課することとしました。これにより受験者全員に面接試験を課し,指定校推薦入試以外の受験者には適性試験も課すこととしました。大学入試改革に合わせて入学選考名称も変更することを検討しましたが,全国の専門学校がそこまで踏み込んだ改革を行わないため,本校も止むを得ずそれに合わせることとしました。

令和2年度はコロナウイルス感染拡大により,高校訪問ができなかったり,高校生対象の進学ガイダンス等がほぼ中止になったり,オープンキャンパスを開催できない時期もあり,高校生との直接接触が大幅に制限され,従来の募集方法が通用せず募集見通しが立たない状況が続きました。しかし高校生はコロナウイルスを心配して県外への就職や進学を控える動きが顕著で,各学科とも募集定員を満たすことができました。県外流出防止の重要性を改めて実感することにもなりました。

令和2年度の募集動向は次の通りです。

  • 資料請求者および自校内行事参加者が大幅に減少したが,志願者は増えた。
    →ホームページで進学先を絞り込んでから行動するようになった。
  • 高校1,2年生との接触も大幅に減少しているので,次年度以降の募集に影響が出ないように手を打ちます。
  • 前年度に引き続き2年課程より3年課程を,3年課程よりも4年課程を希望する者が増えた。大学併修科(4年課程)が最も早く定員に達したため,従来2,3月に見られた大学進学希望の志願者を逃した可能性がある。
  • 情報ビジネスや医療情報分野の縮小の影響は出ていない。
  • 本校の強みであるIT技術者養成の実績とDXやAIへの対応が評価されている。

以上のことを踏まえ,令和3年度は入学定員を大幅に見直して募集活動を展開します。

  • 情報ビジネス科(2年課程)の廃止,情報メディア科(2年課程)の定員減
  • 情報システム専門科(3年課程),大学併修科(4年課程)の定員増
  • ニーズの少ない情報ビジネスや医療情報分野を廃止する

3,4年課程履修者が増えれば,在籍者が増えるとともに教育成果を向上させやすくなるので,本校のブランド力が高まり経営的安定につながると期待しています。ニーズの少ない専攻分野を廃止することで、クラス運営の効率化にもつながります。

学納金は,他校の学納金も参考に,地域特性および学科の特性に合わせて定めています。入学辞退者に対する学納金の返還についても,学生募集要項に返還申出期限を記載し,コンプライアンスを尊重し,社会的に適切な対応を行っています。

財務

IT人気の復活もあり,すべての姉妹校で入学者が増えてきています。財務状況は,帰属収支差額比率がプラスとなっており,財務基盤は安定していると言えます。

18歳人口の減少に伴い専門学校への進学減少等が予想され,収益環境も長期的には厳しくなる事が予測されます。また人件費や輸送コスト,更には消費税負担が増えているので,固定費の削減・経費節約に更に努めつつ,教育の質の低下をさせないよう,一層取り組んで参ります。

法令等の遵守

電子開発学園グループ全校において法令や専修学校設置基準等に準拠した規程・規約等を制定・運用し,監査により運用状況の適切性が確認されています。

個人情報保護にいち早く取り組み,平成18年から平成29年度まで,プライバシーマークを取得しマネジメントシステムを発展・改善を繰り返し,定着させました。現在はプライバシーマークの認証は得ていませんが,個人情報保護に関わるトラブルは絶対に出してはならないので,今後も教職員に対する教育を徹底しプライバーマネジメントシステムを維持します。学生についてもカリキュラムの中に教育を組み込むことで啓蒙を図っていきます。情報セキュリティや学生のSNSトラブル等は発生していません。

働き方改革関連法への対応は,電子開発学園グループ全体として行っています。

健康増進法への対応として,学内全面禁煙を実施し定着しています。



本校における自己評価の詳細については、本校内で詳細報告書を公開しています。閲覧ご希望の方は、来校日時を予約の上、ご来校ください。

以上