自己点検・自己評価
自己点検・自己評価の公表について（総括）
令和5年5月
KCS鹿児島情報専門学校
校長 宮脇 竜一
当校における自己評価の取り組みについて
令和4年度の自己評価の結果を公表いたしますので、本校における教育サービスの現状を正しくご理解いただきますようお願いいたします。また、本校の改善に資するためのご助言がいただけましたら、幸甚に存じます。
令和4年度自己点検・自己評価の結果について
教育理念・目標
本校は、電子開発学園の一員として、「IT人材育成に関する国策の推進役を担うとともに、IT企業が求める実践的なIT人材を育成することにより、情報化社会の進展に寄与する」を変わらぬ理念として堅持しています。
理念・目的・育成人材像の見直しは、カリキュラム検討委員会で定期的に時代の変化・ニーズに対応すべく、学科構成、教育環境、教育内容など、ハード面、ソフト面の両方において適宜見直しを行っています。
変化する社会や学生のニーズを考慮し教育改革を図り続けるには学校だけでは限界があります。本校では、電子開発グループ内のIT企業と連携し、ITに係る職業実践専門教育に求められる業界ニーズを把握し、専門職業人を育成するための教材を共同で開発し、その成果を教育現場に反映できることが、最大の強みとなっています。
本校のカリキュラムは情報処理推進機構（IPA）が提供するIT人材育成のための「iコンピデンシディクショナリー（iCD）」に準拠すべく毎年見直しを図り改善しています（令和元年4月にはiCD Gold☆の認証を得ました）。
本校の教育課程は、学園のカリキュラム検討委員会が作成したモデルを基本としつつ、教育課程編成会議における地域IT機関や企業の委員の意見を踏まえたものになっています。令和4年度もITスキルをベースに各専攻の専門科目を設定し、高度なIT人材育成に取り組みました。システム専攻の設計書などのドキュメントは、委員から高い評価を得ています。
学校運営
学校運営の基本方針は、学園グループ10校が共通した意思決定をまず行うことで、学校単独の偏った意思決定を避け、時代に即した全国的に共通する意思決定を行い、そのうえで地域性を考慮した学校運営を行っています。
令和4年度も新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策の徹底と、学生の学修機会の確保の両立に全力で取り組みました。感染リスクの高い学習活動や学校行事の縮小削減を余儀なくされる一方、オミクロン株感染拡大により学内でも昨年以上に感染者が増えましたが、休校や学級閉鎖に至ることはなく、対面授業を継続することができました。
新型コロナウイルス感染防止対策は学園本部が策定した新型コロナウイルス対策マニュアルに沿って実施しています。このマニュアルは政府等の動向を踏まえ見直しを繰り返しています。
今年度は空調機器の更新のほか、1階エントランス、職員室、トイレの改修を行い、駐車場に2階建て4教室の別館増築に着手しました。
教育活動
教育内容は、教育課程編成会議の中で企業や有識者の意見を伺いながら、新技術に対応したカリキュラムの検討、見直しのほか、業界ニーズや学生ニーズの分析・検討を行い、修業年限に応じたレベルを設定しています。
カリキュラムは、ITの基礎学習の効率を高めながら、専攻制により多様化した学習ニーズに応える構成になっています。ITの基礎教育を終えてから専攻分野を決定することで、学生が自分の興味や将来像を理解してから専攻を決定できるようになっています。
教育内容の評価改善活動の一環で、学生から科目の修了時にアンケートを収集し、アンケート結果や科目試験の結果に基づいた報告書の作成、報告会を実施し、授業の評価、改善に繋げる活動を続けています。
情報システム専門科については、提携企業講師による職業実践型授業を取り入れ、学生主体の授業を行い、授業終了後のアンケートにおいても高い評価を得ています。コロナウイルス感染防止のため、東京の提携企業の技術者が遠隔授業を行い、それを教科担任が教室でサポートする形態で実施しましたが、従来の直接指導型の授業とそん色ない成果を得ることができました。他学科においてもこのような実践型授業を増やしていきたいと考えています。
ICTやAIの進展と社会ニーズへの対応に加え、多様化した学生ニーズにも柔軟に応えるために、選択科目の一部には学科・学年横断型や習熟度別授業を取り入れて、できるだけ学生の能力や興味に合う授業を提供しています。
先輩後輩の関係づくりを目的としたクラブ活動は、コロナ感染防止に配慮しながらも行動制限の緩和により昨年に比べ取り組めました。卒業研究では担任をプロジェクトマネージャとして位置づけ、上司部下の関係を疑似して報連相に努めるよう指導しています。
今年度も学内のコロナウイルス感染防止を徹底し、対面型授業を継続することを最大目標として教育活動を行いました。以下に示す種々の学校行事については、少しずつ以前の状態に戻して実施することが出来ました。
| 入学式 | 縮小開催（参加者の制限、時間の短縮） |
|---|---|
| 卒業式 | 従来通りで実施 |
| クラブ活動、校内スポーツ大会、クラス内レクリエーション | 従来通り実施 |
| ふれあい研修 | 中止 |
| 専修学校協会主催スポーツ大会等 | 選手のみの参加 |
| 卒業研究発表会 | 在校生の一部は校内でオンライン参加 |
| インターンシップやボランティア活動 | オンラインで参加 |
| グループワーク型の授業 | 従来通り実施 |
学修成果
教育実施計画書及び就職指導計画書において教育活動の方針と目標を定め、それに基づいて教育活動を行っています。
1進級率
| 進級率 | 95.1% |
|---|---|
| 退学者 | 16名 |
| 留年 | 4名 |
| 1年生 | 9名 |
|---|---|
| 2年生 | 5名 |
| 3年生 | 1名 |
| 4年生 | 1名 |
主な退学理由は次の通りです。
-
学習意欲欠如、学習不振
-
進路変更
-
社会的不適応････学校不適応、引きこもり等
退学者の共通する特徴として以下が挙げられます。
- 入学前に欠席過多がある
- 安易な進路選択をしている
- 基礎学力が不足している
- 交友関係が築けない
- 将来の目標がない
本校では退学防止を最大目標として、教務部長を長とした学科長、担任、教育カウンセラーから構成されるチームによる退学危険予知と防止活動に全力で取り組んでいます。
- 担任のみならず複数教員による見守り
- 保護者との連携指導
- スクールカウンセラーによるカウンセリング
- ＱＵアンケートの活用
不登校歴がある学生は、基礎学力が高い者でも、ちょっとしたきっかけから不登校が再発するなど指導が難しい事例も見受けられました。
社会的不適応や学習不振に起因する意欲低下が退学に直結するため、担任はこまめに面談し異状を早めに見つけ、スクールカウンセラーのアドバイスを受けながら、心理面のケアを含めて対応するコンセンサスができ上がってはいますが、担任の負担も年々大きくなっています。
退学防止には、信頼関係に基づいた指導は極めて大切ですが、学生に寄り添う指導だけでは限界があります。成績不振者を減らすためには、厳格な入学試験の実施、基礎学力不足者に対するリメディアル教育の実施、興味関心や基礎学力に応じた科目の選択や目標設定についての柔軟度を高める施策の実施、主体的学びによる支え合えるクラス運営など、統合的に改革を更に図っていきます。
退学者を減らすために次の改善をおこないます。
カリキュラムの改善
1年前期の座学科目のカリキュラムは学習ボリュームを精査して、情報理論の基礎的知識の着実な定着を図ります。若干学習速度を落としてでも実習を増やし、より情報に対する興味関心を高められるようにします。
入学試験の改善
令和5年度入試では、受験者全員に面接を課し、さらに指定校推薦者を除き適性試験を課し、学習意欲と基礎学力が基準を満たす者を受け入れるようにしました。
2資格取得
国家試験である情報技術者試験を始めとした各種検定試験にチャレンジし、合格することで自信を育む教育を推進しています。
令和4年度は各試験とも多くの合格者を輩出することができました。
| 年間合格者 | 取得在籍者 | |
|---|---|---|
| 基本情報技術者 |
55 |
170 |
| 情報セキュリティマネジメント |
28 |
56 |
| 応用情報技術者 |
30 |
44 |
| 安全確保支援士試験等の高度資格 |
8 |
11 |
これらの成績は県内ではダントツであるのはもちろん、応用情報技術者や安全確保支援士試験等の難易度の高い試験の合格者数は、九州内の専門学校の中で1番の成果を残すことができました。
何度跳ね返されても諦めることなく粘り強くチャレンジして合格し、難易度の高い試験に合格することで大きな自信を得たりした者が多数出たことは、評価に値すると考えます。
国家試験は難易度が高く誰もが合格できるという試験ではないので、学生の状況に合わせてベンダー資格や職業教育・キャリア教育財団の情報検定等にもチャレンジさせて、学生全員に何らかの資格を取得させることを目標にしています。
今後も習熟度に応じた目標設定を行い、努力を継続し目標を達成することで自信を育む教育を継続します。
3就職
コロナ禍での就職活動も4年目を迎え、オンラインでの企業研究・ガイダンスやオンラインによる入社試験も定着し、就職活動は概ね順調に推移し、就職希望者全員が内定を得ることができました。
- 毎年開催していた校内合同企業説明会は、会場の関係で県外企業と県内企業別々の日に実施しました。
- 県内・県外共にオンライン説明会やオンライン面接を活用した企業も多かったので、それに対応した就職指導を行いました。
- 例年より就職指導開始時期を早めたことで、就職内定率は順調に推移しました。
- 関東圏のIT企業による早期からオンラインを活用した求人活動が活発であったことから、例年より県外就職率が高まりました。修学年の長い課程から就職内定が得られる傾向は変わりません。県外企業への就職者の割合が75％と高くなりました。
- 就職活動の早期化に対応するため、就職活動キックオフを7月に実施しました。履歴書作成や面接の指導も既に実施しています。
- 学生の就職に対する意識も例年以上に高くなっており、会社説明会に積極的に参加しています。
今後も就職指導の時間のみならず、日々の授業の中でキャリア教育を充実させ、社会人基礎力を育む活動を行い、外部コンテストで成果を出したり様々な外部活動に参加したりして自信を育む取り組みにより、主体的に就職活動ができる学生を育て、就職の質を更に高めていきます。
今までは漫然と外部コンテストを紹介し、希望の学生が準備不足のまま参加することが多く、目立った成果を得ていませんでした。今後は参加するコンテストを絞り込み、入念に準備させ入賞を狙って活動させます。
学生支援
本校では学生一人に対し、クラス担任や就職指導担当などが連携して学習・進路をサポートする体制をとり、更に保護者と連携して指導しています。クラス担任による学生相談の他にハラスメント相談窓口や専任カウンセラーによる学生相談を実施しています。
経済的支援体制は、入学対象者に対しては奨学金制度をはじめとした独自の学費支援制度を設けています。2年目以降については学校独自の奨学生制度がないため、日本学生支援機構等からの貸与奨学金を勧めたり、民間教育ローンの在学中の利息負担を肩代わりしたり、学費の分納や延納の相談に応じています。
日本学生支援機構等の貸与奨学生には卒業後に返済が滞ることがないように、申込・資格確認・返還手続の各タイミングで、返還の意義や就職することの重要性等を繰返し指導しています。
令和2年度から始まった高等教育段階の教育費負担軽減新制度（修学支援新制度）において、本校は学費減免の対象校として認定され、2.5割（昨年度並み）を超える在校生がこの制度を活用しています。この制度のおかげで、学費の滞納者が減少しています。修学支援新制度では、対象者は定期的に学業成績評価を受け、学科ごとに成績下位1/4に2回連続して属していると判定されると支援が打ち切られることになっています。支援対象者が好成績を維持できるようにしっかり意識付けを行い、支援打ち切りにより退学を選択せざるを得ない状況にならないようにサポートしています。
令和4年度は以下の活動が、コロナによる制限の影響を受けました。
1インターンシップ
在学中にインターンシップに参加することを推奨しています。今年度は対面でのインターンシップへの参加者は少なく、オンラインでの参加が多くなりました。
2クラブ活動
本校には体育系の他文科系クラブが多数あり、学生は最低1つのクラブに所属し、集団の中で主体的に活動することを推奨しています。前期前半は活動を中止せざるを得ない状況もありましたが、昨年に比べ活動できる機会は増え、大会も開催されました。
3ボランティア活動
積極的なボランティア活動への参加は呼びかけることはできませんでした。しかし年2回実施している献血では5月に過去最高の75名が献血に協力してくれました。今後も社会貢献の重要性を認識させるために学生へボランティア参加を勧めてまいります。
教育環境
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備しています。実習用パソコンは1教室分（203教室）リプレースしました。学生数増加に伴い、来年度は1実習室の増設と1実習室のパソコンのリプレースを計画しています。
8月に1階エントランス、職員室、トイレおよび空調設備の改修工事など、教育環境の改善を計画的に行い、年明けから別館増築工事、年度末に空調設備の改修工事を行っています。
学生の受け入れ募集
学生募集広報については、単年度ごとの募集活動計画書を策定し、入学者獲得のための活動を展開しています。広報ツールの出稿内容や説明表現は、その真実性、明瞭性、公平性、法令遵守等について、担当する広報企画室、入試課が十分な配慮を行うとともに、入学希望者に十分な判断材料を提供できるよう実施しています。
就職実績や資格取得実績等の教育成果のデータを蓄積し、入学案内パンフレットやホームページ等に正直に掲載しています。特に、入学希望者に対しては最新の就職内定状況や資格取得状況をタイムリーに提供し、事実を正確に伝えています。入学希望者や志願者、その保護者からの問い合わせや相談に対しては、オープンキャンパスや学校説明会、個別相談等で適切な対応ができるよう体制を整えています。オープンキャンパスでは、十分なコロナ感染拡大防止策をとった上で、学生スタッフが直接来校者と語らう場面を設け、正直に学校生活を伝えるようにしています。このような取り組みにより、オープンキャンパス参加者の満足度は高いことをアンケートで確認しており、参加者の志願率の高さに結びついています。
近年の募集動向を踏まえ、令和4年度は、更に質の高い入学生を確保するため、大学併修科の指定校推薦については、評定平均（全体の学習成績の状況）3.5以上に加え、数学の評定も3.5以上としました。また、教育成果の出にくい2年課程学科のゲーム・CG専攻を廃止しました。そのため、AI専攻、システム専攻、ゲーム・CG専攻の選択ができる学科は3、4年課程学科としたことで、10月の第1回入学選考で3、4年課程学科の定員は充足しました。また、2年課程学科については、3、4年課程学科の不合格者を第2志望学科として合格させたこともあり、11月の第3回入学選考で充足するなど昨年以上の募集結果となりました。また、昨年度の問題点を改善するため、指定校推薦は高校ごと設置学科ごとで枠を設け、入学区分による出願数に偏りが出ないよう見直し、第2志望学科を記入できるようにした。また、一般受験以外の入学区分を専願とし、併願者を減らすことで入学者数の見込みを立てやすくしました。
不適合入学者を抑えることを目的に、志願者全員に面接選考を課したり、指定校推薦入学者以外には適性試験を課したりするなど「厳格な入試」を実施しました。
令和4年度もコロナがある中でも順調に募集活動を行うことができました。オープンキャンパスを中止することもありませんでした。
令和4年度の募集動向は次の通りです。
- 年々進路決定時期は早まっており、進路変更者の応募はほぼ期待できない。
- 例年に比べ5月、6月の動きが活発で、8月は受験先を決めている状況なのか動きが鈍化しました。早期の資料請求や自校内行事参加者を昨年以上に獲得できたことが志願者増につながったと思われる。
- 前年度に引き続き2年課程より3年課程を、3年課程よりも4年課程を希望する者が増えた。大学併修科（4年課程）が最も早く定員に達したため、従来2、3月に見られた大学進学希望（進学校生）を受け入れられなくなっている。これを踏まえ、令和5年度は入学定員の見直しを行い、長い課程の定員を増やし志願獲得に向けて募集活動を展開します。
- 本校の強みであるIT技術者養成の実績とDXやAIへの対応が評価されている。
- 特定の学科に志願者が集中しないように、学科ごとにAOや指定校枠を細かく定め制御する。
- 面接選考や学力選考データを基に厳格な入試を実施する。一般常識による学費減免制度を実施します。AOおよび指定校推薦の出願受付は第1回入試までとし、合格基準が受験時期によって変動しないようにする。
- 大学併修科の指定校推薦基準を引き上げ、優秀な学生確保を図る。（数学3.5以上）
- 各種学費軽減処置のスリム化を図る。
3、4年課程入学者が増えれば、在籍者が増えるとともに教育成果を向上させやすくなり、本校のブランド力が高まり経営的安定につながると期待しています。2年課程は入学1年後の就職活動を意識して詰め込み教育的にならざるを得ませんが、3、4年課程なら時間をかけて基礎からじっくり学べるため、学習不適応による退学者を減らすことも期待できます。
学納金は、他校の学納金も参考に、地域特性および学科の特性に合わせて定めています。入学辞退者に対する学納金の返還についても、学生募集要項に返還申出期限を記載し、コンプライアンスを尊重し、社会的に適切な対応を行っています。
財務
IT人気の復活もあり、財務状況は、帰属収支差額比率がプラスとなっており、財務基盤は安定していると言えます。
18歳人口の減少に伴い専門学校への進学減少等が予想され、収益環境も長期的には厳しくなる事が予測されます。また物価高騰による光熱費や人件費、輸送コスト、更には消費税負担が増えているので、固定費の削減・経費節約に更に努めつつ、教育の質の低下をさせないよう、一層取り組んで参ります。
法令等の遵守
電子開発学園グループ全校において法令や専修学校設置基準等に準拠した規程・規約等を制定・運用し、監査により運用状況の適切性が確認されています。
- 個人情報保護に関わるトラブルは絶対に出してはならないので、今後も教職員に対する教育を徹底しプライバシーマネジメントシステムを維持します。学生についてもカリキュラムの中に教育を組み込むことで啓蒙を図っていきます。情報セキュリティや学生のSNSトラブル等は発生していません。
- セクハラ・アカハラ・パワハラ等は絶対に出さないように、ハラスメントガイドラインを設け、活動しています。
- 働き方改革関連法への対応は、電子開発学園グループ全体として行っています。
- 健康増進法への対応として、学内全面禁煙を実施し定着しています。
本校における自己評価の詳細については、本校内で詳細報告書を公開しています。閲覧ご希望の方は、来校日時を予約の上、ご来校ください。
以上