自己点検・自己評価

自己点検・自己評価の公表について(総括)

平成28年5月
KCS鹿児島情報専門学校
学校長 瀬筒 洋一

当校における自己点検・自己評価の取り組みについて

平成27年度の自己評価の結果を公表いたしますので,本校における教育サービスの現状を正しくご理解いただきますようお願いいたします。また,本校の改善に資するためのご助言がいただけましたら,幸甚に存じます。

平成27年度自己点検・自己評価の結果について

  1. 教育理念・目標

    本校は、電子開発学園の一員として、開校以来「IT人材育成に関する国策の推進役を担うとともに、IT企業が求める実践的なIT人材を育成することにより、情報化社会の進展に寄与する」を変わらぬ理念として堅持しています。

    理念・目的・育成人材像の見直しは、カリキュラム検討委員会で定期的に時代の変化・ニーズに対応すべく、その内容を適宜見直しており、それらに基づいた学科構成、教育環境、教育内容など、ハード面、ソフト面の両方において当学園独自の仕組みを有しております。

    変化する社会や学生のニーズを考慮し教育改革を図り続けるには1校だけでは限界があります。本校では、グループのIT企業の支援を受け、ITに係る職業実践専門教育を行うために、電子開発学園の一員として共同でこれらの作業を行い、その成果を教育現場に反映できることが、最大の強みとなっています。

  2. 学校運営

    学校運営の基本方針は、学校法人姉妹校7校・学園グループ10校と共通した意思決定をまず行うことで、学校単独の偏った意思決定を避け、時代に即した全国的に共通する意思決定を行い、そのうえで地域性を考慮した学校運営を行っています。

    人事考課制度は制度構築から時間が経ち,学校が今求められている成果と業績考課の基準に若干の乖離が見られた問題の改善を図りました。

    ここ2,3年、職員の定年退職者が相次ぐので、教育レベルを落とさないために若手職員の育成が急務になっています。

  3. 教育活動

    教育内容は、教育課程編成会議の中で企業や有識者の意見を伺いながら、その年に応じた問題点や新技術に対応したカリキュラムの検討、見直しのほか、業界ニーズの分析・検討がなされ、修業年限に応じたレベルを設定しています。

    教育内容の評価においては、科目の修了時にアンケートを実施しています。アンケート結果や科目試験の結果に基づいた報告書の作成、報告会が実施されており、授業の評価、改善に繋がる体制を整えています。

    情報システム専門科については、提携企業講師による職業実践型授業を取り入れ、学生主体の授業が行われ、授業終了後のアンケートにおいても高い評価を得ていますが、今後他の学科においても費用を抑えつつ拡大していきたいと考えています。

    ITの進展と社会ニーズへの対応に加え,多様化した学生ニーズにも柔軟に応えるために、選択科目の一部には学科・学年横断型や習熟度別授業を取り入れて,できるだけ学生の能力や興味に合う授業を提供しています。しかし1学年では学科別クラス運営を重視するあまり習熟度別クラス編成に及び腰になっていた面が見受けられ、学習到達度のばらつきが大きくなってしまったことが反省事項です。

    ITの基礎学習の効率を高めながら,専攻制により多様化した学習ニーズに応えています。なお専攻分野は入学時点で決定する方式としていましたが,入学時点では専攻分野に関する興味や適正を判断しきれないケースがあることから,平成28年度入学生からはITの基礎教育を終えてから専攻分野を決定する方式に変更します。

    本校の学生は与えられた課題を一生懸命に学習し成果を出す受け身型の学びが多くみられます。教員も教えすぎる傾向が見受けられます。現在は、卒業研究において自ら興味分野を見つけ主体的に研究したり共同作業したりすることで,社会人としての求められる基礎的な力を学ばせていますが,就職先企業から主体的に行動できない卒業生がいるとの指摘を受けているので,教授方法を見直し,アクティブラーニングを入学当初から取り入れ,繰り返し行うことが必要と感じております。

  4. 学修成果

    教育実施計画書及び就職指導計画書において教育活動の方針と目標を定め,それに基づいて教育活動を行っています。平成27年度は,情報処理技術者試験等の資格取得活動は好成績を上げることができました。卒業研究作品の完成度も高く、実践的な授業成果を確認することができました。

    雇用環境が改善していることもあり、就職活動は好調に推移し、最終的に就職希望者全員が就職することができました。しかしながら平成27年度重点目標とした就職に質の向上については、従来並みの成果しか上げることができませんでした。今後は専門教育のみならず日々の授業の中でキャリア教育を充実させ,社会人基礎力を育む活動を行い,主体的に就職活動ができる学生を育て、就職の質を更に高めます。

    カリキュラムはカリキュラム検討員会のなかで毎年見直しを行い,独自教材・テキストを開発したりしています。また,姉妹校間の情報交換・共有を行い,分析・改善できる体制が整っています。情報処理業界標準のベンダー資格取得に取り組むために,Microsoft,Oracle,SEE/J等の教育プログラムも導入しています。なお、カリキュラムの見直しはここ数年微細な変更に止まっており、そろそろ抜本見直しが必要と感じています。

    本校ではPINE-NETⅡと呼ぶ遠隔教育システムにより,教育工学を駆使して効率的で分かり易い授業をおこなっています。またPINE-NETⅡに各方面の専門家を招聘して実践的な授業も行っています。その他に資格取得のためのe-Learning教材を積極的に活用したり,難易度を段階的に高めながら理解度を深めていく教材を開発したりした成果が,資格取得率の向上に結び付きました。

    学修集大成の場である卒業研究では,技術的な実践力と社会人基礎力を高めることを目的に,グループでシステム開発等を体験させ,その発表会において例年以上に秀逸なレベルに達していたことを確認しました。今後,更にその到達レベルを高めるためには,ミニ卒業研究疑似体験を取り入れたり,その成果を外部のアプリコンテスト等に積極的に出展したりして,客観的な評価を得る機会を増やしたいと考えています。

    これらの教育活動と学修成果が評価され,文部科学省が専門学校のうち特に企業等と連携して職業教育を実践的に行っている課程であることを認める「職業実践専門課程」として,本校の情報システム専門科が,鹿児島県内ではいち早く認定されています。

    経営資源の重要な一つである卒業生に関して,その社会的活躍状況やキャリア形成の状況を把握する仕組みが弱いと感じていました。卒業生に直接アンケートを実施したりして,教育活動にフィードバックすることを検討します。

  5. 学生支援

    本校では学生一人に対し,クラス担任,就職指導担当など複数人で就職をサポートする体制をとっています。また,学生相談に対しても,クラス担任による学生相談の他にハラスメント相談窓口や専任カウンセラーによる学生相談を実施しています。

    経済的側面に対する支援体制は,入学対象者に対しては奨学金制度をはじめとした独自の学費支援制度について充実していると考えられます。

    本校では学生の学習活動,就職活動などあらゆる指導において保護者との連携が重要であると考えており,学生の学校での様子を担任から保護者へ伝え,家庭での様子を保護者から担任へ伝えていただき,その学生に合った個別指導を実施しています。

    しかしながら平成27年度は、例年以上に退学者が増えてしまいました。退学の原因は、主に①社会的不適応者の増加、②学習意欲低下による進路変更となっています。退学を防止するために、教務部長を長とした、学科長、担任、教育カウンセラーから構成されるチームによる退学危険予知と防止活動を展開し、保護者と連携した指導を行っていますが、成果が上がったとは言えない状況です。

    平成27年度の特徴として、就職活動が上手くいかなかったり授業が難しくなり自信を失い引きこもってしまったりなどで、最終学年からの退学者が多かったことです。平成28年度は、最重点活動として、上級学年についても、退学防止を意識した取り組みをしっかり行います。

  6. 教育環境

    施設・設備は,教育上の必要性に十分対応できるよう整備しています。実習用コンピュータ等についても,計画的に更新を行っています。

    インターンシップについては,毎年次年度卒業対象者の2割程度が参加していますが,現状では受け入れ先としてIT企業が多くはないため,地元IT企業に理解を得て受け入れていただくよう更に努力し,学生が参加しやすい環境を整備いたします。

    本校には体育系の他文科系クラブが多数あり,学生は最低1つのクラブに所属し,集団の中で主体的に活動することを推奨しています。

    ボランティア活動についても推奨し斡旋を行っています。

  7. 学生の受入れ募集

    学生募集広報については、単年度ごとの募集活動計画書を策定し、入学者獲得のための活動を展開しています。広報ツールの出稿内容や説明表現は、その真実性、明瞭性、公平性、法令遵守等について、担当する広報企画室、入試課が十分な配慮を行うとともに、入学希望者に十分な判断材料を提供できるよう実施しています。

    就職実績や資格取得実績等の教育成果のデータを蓄積し、入学案内パンフレットやホームページ等に掲載しています。特に、入学希望者に対しては最新の就職内定状況や資格取得状況をタイムリーに提供し、事実を正確に伝えています。また、入学希望者や志願者、その保護者からの問い合わせや相談に対しては、オープンキャンパスや学校説明会、個別相談等で適切な対応ができるよう体制を整えています。

    入学選考については、学生募集要項に記載した日程と入試方法により、適正かつ公平な基準により選考しており、本校の教育内容への理解や熱意を判断材料としています。

    学納金については、他校の学納金も参考に、地域特性および学科の特性に合わせて定めています。入学辞退者に対する学納金の返還についても、学生募集要項に返還申出期限を記載し、コンプライアンスを尊重し、社会的に適切な対応を行っています。

  8. 財務

    財務状況は、帰属収支差額比率が若干プラスとなっており、財務基盤はほぼ安定していると言えます。

    18歳人口の減少に伴い、専門学校への進学減少等が予想され収益環境も更に今後厳しくなる事が予測されるため、固定費の削減・経費節約に努めるとともに、教育の質の低下をさせないよう、一層取り組んで参ります。

  9. 法令等の遵守

    電子開発学園グループ全校において法令や専修学校設置基準等に準拠したほぼ共通の規程・規約等を制定され、監査により運用状況の適切性が確認されています。

    個人情報保護にいち早く取り組み、平成17年からコンプライアンスプログラムを構築しています。その後、平成18年に学校法人としてプライバシーマークを取得しマネジメントシステムへとさらに発展・改善してきました。そのため、教職員に対する教育も徹底しており、学生についてもカリキュラムの中に教育を組み込むことで啓蒙を図っています。情報セキュリティや学生のSNSトラブル等も発生していません。

本校における自己評価の詳細については、本校内で詳細報告書を公開しています。閲覧ご希望の方は、来校日時を予約の上、ご来校ください。

以上